愛知県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第５号） 本文
実際に小型風力発電の分野では、発電機を自動車のハンドルが軽く回せるパワーステアリング部品の技術を持つメーカーから調達するなどの例もあり、自動車用部品から風力発電用部品への生産ラインの切替えには支障が少ない場合が多いので、部品によっては、生産ラインの空き時間を利用して、風車部品生産に切り替える兼業という形態も取ることができると言われております。
実際に小型風力発電の分野では、発電機を自動車のハンドルが軽く回せるパワーステアリング部品の技術を持つメーカーから調達するなどの例もあり、自動車用部品から風力発電用部品への生産ラインの切替えには支障が少ない場合が多いので、部品によっては、生産ラインの空き時間を利用して、風車部品生産に切り替える兼業という形態も取ることができると言われております。
しかしながら、改質リグニンの基礎的な製造技術は確立しておりますけれども、現時点では、商用化に向けた大量生産技術の実証段階でありまして、また、改質リグニンを使った電子基板や自動車用部品などの製品の研究開発が進められておりますけれども、製品化に至っていない現状でございます。
また、新素材分野では、平成二十九年度に高機能素材活用支援施設を整備いたしまして、成形加工から品質評価まで一貫した支援を行うことにより、炭素繊維強化プラスチックと金属材料を接合する自動車用部品や木質材料を複合加工した軽量化椅子など、産学官連携により、県内企業への技術移転を促進してきたところであります。
主な進出企業が自動車用部品を製造します株式会社中静工業所、各種プラント部材を製造します株式会社宝山工業、ＩＴ関連企業の株式会社インフォネットなどとなっております。 以上でございます。 74 ◯武藤委員＝詳しい御答弁、ありがとうございます。
炭素繊維複合材料については、強い強度を持つ炭素繊維シートを速く大量に製造する技術の確立のほか、最終製品に効率よく加工するためのプレス成形技術の向上などを支援し、企業の新たな事業化を促すとともに、大手メーカーとの連携により、航空機のほか自動車用部品など新たな用途の開発を進める。
その業種別の従事内訳を見ますと、衣服の縫製、ニット編みなどの繊維工業が最も多く、次いで自動車用部品のチューブ通しなどの電気機械器具製造業、自動車部品のバリ取りなどのゴム製品製造業、自動車部品組み立てなどの機械器具等製造業となっており、これら四業種で全業種の約六割を占めております。 また、本県の内職に関する相談、あっせんの実施体制についてでございます。
低コスト化を進め、自動車用部品、人工血管など幅広い利用を見込んでいます。愛知県豊田市の自動車部品メーカーと連携し、年内にも約７億５，０００万円を投じて鶴岡市に生産拠点を新設する計画です。この企業は、２００７年９月に設立された慶応大学発のベンチャー企業であります。
そのため、今後さまざまな分野での活用が期待される炭素繊維を初めとした繊維複合材料、これを総称してＦＲＰと略称いたしますが、につきまして、例えば丹後において、従来から強みがございます自動車用部品への利用など、新たな展開への可能性を開くため、織物と機械金属両分野の事業者の皆さんが共同されまして、そして、そこに織物・機械金属振興センターと京都工芸繊維大学が技術協力をする、このような丹後ではこれまでにないような
周防工業団地は光市で生産されるステンレスなどの素材を活用する加工分野の業種をターゲットにしており、自動車用部品や住宅建材などの加工製品を製造する会社が多数参入されております。 行く行くは、素材型産業・加工型産業・情報産業の連携により地域全体のより一層の発展が期待されるものですが、残念ながら、用水消費型の企業は少ないため、県工業用水道は通っておりません。
三つの重点研究プロジェクトのうちの一つである低環境負荷型次世代ナノ・マイクロ加工技術の開発プロジェクトというのは、まさに航空宇宙あるいは次世代自動車を念頭に置いており、その航空宇宙や自動車用部品には、軽量高強度で化学的に安定した材料が必要なので、チタンの合金やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）、あるいはマグネシウム合金やアルミニウムなどの素材をいかに加工するかをテーマに置いており、まさに航空宇宙あるいは
同社は、平成18年に子会社として自動車関連部品を製造する株式会社ジーエスエレテック九州を大村市に立地しておられますが、今回、その隣接地に、自動車用部品の開発・研究等を行うテクニカルセンターを新たに設置され、平成24年７月の操業開始と平成27年までに21人の雇用を計画しておられます。 県としては、引き続き、地元市町とも連携しながら、企業立地の推進と立地企業の事業拡大を支援してまいります。
雲南市の島根イーグル株式会社が自動車用部品の製造を増産するということで、６月６日に覚書を締結いたしました。同社は、カーエアコンのコンプレッサー用のシール、世界の８割を占めておりまして、新興国の自動車市場の拡大を見据え、シールの製造ラインの増設、それからオートマチック用の圧力調整弁の生産設備を新設するものであります。
それから、二番目の自動車用部品製造会社でございます。これは震災前から本県への立地ということで相談があっていたものではございますけれども、今回の震災を受けまして、企業側の事業計画等を前倒しで早期決定をして、直方市の方に立地を内定しているものでございます。それから、三番目のタバコ用フィルターの製造会社でございます。
飛騨地域は、労働力人口あるいは広大な土地が少ないということで、大規模な工場の誘致にはやや不利な点がございますが、付加価値生産性の高い医薬品製造業、非鉄金属製造、自動車用部品などの機械産業が根づいておるということの強みがございます。もう一つ、飛騨地域の企業では地元雇用率が大変高いという特徴もございまして、社員の転職が少なく、技術が長く伝承されるという評価もございます。
まず、陸のＥＶ、電気自動車プロジェクトについては、新たに設置するＥＶ開発センターが中心となり、地域の総力を結集して、本年秋までには試作第１号車を開発するなど、既存のガソリン車を電気自動車に改造する研究開発に取り組むことを通じて、県内企業によるメイド・バイ・えひめの改造電気自動車産業が立ち上がり、電気自動車用部品等の製造も始まるなど、関連ビジネスの創出を図ってまいる所存であります。
また、19年度の誘致状況でありますけれども、初めての大規模案件の適用が予想されます太陽電池製造工場を初め、自動車用部品や電子部品、医療用機器のほか、本県の豊富な水資源や木材資源を活用した製品の製造工場、雇用創出効果の大きいコールセンターなど22社を誘致し、最終雇用予定者数は1,174人となっております。
主なものといたしましては、製造業では、自動車用部品や電子部品、医療用機器のほか、本県の豊富な水資源や木材資源を活用した製品の製造工場などがありますし、情報サービス業では、雇用創出効果の大きいコールセンター等がございます。このうち宮崎フリーウェイ工業団地につきましては、本年３月に金属部品加工業１社が立地調印し、10月には操業開始予定となっております。
特徴といたしましては、今回の補助金最高限度額引き上げ後、初めての大型案件の適用が予想される昭和シェルソーラーの太陽電池工場を初め、自動車用部品や医療用機器、水や木材などの地域資源を活用した製品の製造工場、雇用創出効果の大きいコールセンター等の立地が決定をいたしております。
これは、豊前東部工業用地の一部、約千坪でございますけれども、平成十七年四月に自動車用部品メーカーの株式会社榎木製作所に売却したことに伴い、その売却収入を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、一款造成事業費一項営業費用三目土地売却原価で、七千万円余をお願いしております。これは売却した工業用地の造成原価を計上するものでございます。
今年度、新たに、大企業のニーズと県内中小企業のシーズのマッチングによる市場性の高い製品開発、企業育成型ファンドの創設、自動車用部品の電磁波測定検査機器の整備などの支援を行うことといたしております。 引き続き、県内企業が有する技術力の強みを最大限生かしながら、既存産業のさらなる高度化と、新たな産業づくりを柱に、本県産業の活性化に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。